【注意】役員の任期切れを放置すると会社が解散に！？「みなし解散」のリスクと役員変更登記｜恵比寿の司法書士法人mamori

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会社を経営されている社長様、「うちの会社の役員任期、いつまでだったかな？」と即答できますでしょうか。実は、役員の任期切れを放置していると、国（法務局）によって勝手に会社を解散させられてしまう「みなし解散」という非常に恐ろしいペナルティが存在します。

役員変更登記とは？（最長10年の任期に注意）

株式会社の取締役や監査役には「任期」が定められています。株式を公開していない中小企業の場合、定款で最長10年まで任期を伸ばすことができます。
しかし、これには大きな落とし穴があります。10年間何もしなくて良いわけではなく、「10年経ったら、同じ人が重任（継続）する場合でも、必ず役員変更登記をしなければならない」というルールがあるのです。登記の期限は、任期退任の効力が生じてから「2週間以内」と法律で厳しく定められています。

最も恐ろしい「みなし解散」と過料のリスク

「忘れていた」「同じメンバーだから登記しなくてもバレないだろう」と放置していると、以下のペナルティが発生します。

• 過料（罰金）の制裁： 期限を過ぎてから登記をすると、裁判所から最大100万円以下の過料の支払いを命じられることがあります。
• みなし解散の恐怖： 最後の登記から「12年」が経過している株式会社は、法務局から「事業を廃止した」とみなされ、強制的に解散の登記を入れられてしまいます。

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